本命は企業風土改革

今週月曜日に発刊された「週刊金融財政事情」10月23日-30日秋季合併号で、

「金融機関は佳境を迎えた金融庁の改革に遅れをとるな」

という論考を上梓しました。

その中でベンチマークについても書きました。

「一連の検討会議での議論を思い出すと、金融庁からは『金融仲介機能』だけでなく、複数のテーマに関するベンチマークを設定し、地域金融機関との対話を複合的に深めていく構想があった。当時、そのテーマとして『資産形成機能』『リスク・リターン』『企業風土・企業文化』などが掲げられていた。このうち資産形成機能は、ベンチマークではなく『顧客本位の業務運営に関する原則』というかたちで結実したが、金融庁と金融機関の対話のテーマは『金融仲介機能』と『資産形成機能』に関する取組みだけで完結するとは思えない。」(本文より抜粋・要約)

ズバリ、本命は『企業風土・企業文化』だと思います。

ざっくりと「社風が良い」と言いますが、これこそが経営が目指す究極だと最近、痛感しています。

企業風土や企業文化は「ひと」によって作られるもの。

しかるに地域金融機関では早期退職者が急増。

経営に対する「No❗️」の意思表示に他なりません。

経営理念と現場でのやっていることが大きく乖離していることが原因です。

このブログでも何度か「ヒューマンアセットマネジメント」について書いていますが、金融庁のモニタリングでもこの点をしっかりと見てもらいたいものです。


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コメント

  1. 寺岡雅顕 より:

     まったく同感です。

     「業推無罪からの脱却」と「パワハラの排除」です。「業推無罪→パワハラ」という図式はよく見かけます。事業性評価に基づく融資の徹底と合わせ、金融機関が取り組むべきテーマは「人づくり と 企業文化の変革」です。

     「人づくりと企業文化の変革(業推無罪の排除)」なくして、事業性評価に基づく融資の実現も期待できません。