新聞報道によれば、十八銀行とふくおかファイナンシャルグループ (FFG) 傘下の親和銀行の統合合併が立ち往生する中で、長崎県の市長会が3月24日に公正取引委員会と金融庁を訪問したようです。
地元筋からは「十八銀行の経営が市長会に働きかけた」との話も聞こえてきますが、真偽のほどは???
地元紙 長崎新聞の記事を見ました。
書かれていることは一見ごもっともなのですが、よく読むと違和感があります。
余計なお世話ですが、コメントします。
(1) 3月23日 長崎新聞
「人口減少が進む中、(十八、親和が) 競争を続ければ共倒れしかねず、公取委が競争性だけを問うのは実情に合わないと思う。地方創生にはしっかりした銀行が必要だ。市長会として統合を応援したい。」(長崎市長)
★下線部分は、
「地方創生にはしっかりした“地元資本の銀行”が必要だ。」
ではないでしょうか。
(2) 3月24日 長崎新聞
「地域密着で地元企業を育てる金融インフラの存在は不可欠。地域は心配しており、その思いを伝えたい。」(長崎市長)
要請文では、銀行業績が悪化した場合に離島、半島地域で金融サービスを維持できるか危惧され、「地域が育たず地域経済が衰退する恐れがある」と指摘。
★下線部分は、
「地元資本の金融機関がなくなった場合に」
ではないでしょうか。
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いずれにしても「人口減少への対策や離島・半島地域での円滑な資金仲介」を真に望んでおられるのならば、市長さんたちは、公取委や金融庁に行く前に、地元が資本を募り、FFGから親和銀行を買い取って (プレミアムは高いでしょうが)、十八銀行と合併させ、地元資本の強い 県民銀行を作るよう動くべきですね。
コメント
私も記事を読ませてもらいました。
長崎県の市町村町長からは(県も含めて)今まで統合に対してこれといった意見は出ていなかったように思います。なぜ、この段階で騒ぎだしているのでしょうか。特に離島、郡部の市長さんたちは他県の資本のもとでの統合の本質をしっかり勉強し、統合が自分たちの地域にどのような影響を与えるのかをしっかり見極めた上で行動してもらいたいものです。
さらに付け加えますと、今回の統合合併で長崎の顧客との140年の取引で積み上げられた十八銀行の純資産の半分以上が、特別利益(負ののれん代)として福岡に献上されるということを長崎県民が知り、それを市町村長さんが後押ししたと分かれば、次の選挙は大変なことになると思います。金融リテラシーの高い人であったらこのような行動に出ないと思いますが。。。