顧客軽視、本質からどんどん外れていく

長崎の地銀統合の結論が夏までずれ込み、宙ぶらりん状態がさらに続くとの報道に接し、メルトダウン状態にあると言われる十八銀行の組織が果たして持ちこたえられるのか心配になります。(余計なお世話だよ、と言われるかもしれませんが)

統合合併の話が出て以来、同行からは若手を中心に相当数の職員が去ったと言われています。ダッチロール状態が続く中、士気を保つことは容易ではありません。

銀行の従業員もそうですが、地元顧客の不安はいかばかりか。

統合しようがしまいが県外金融機関から借りられるような優良企業を除けば、公取委の主張する通り、統合するとほかに借り先がないため懸念を示す地元企業は非常に多いものと推察します。

11日に発表した「地域金融の課題と競争のあり方」報告書 (by 金融仲介の検討会議) の中にも記載されていますが、ワタシは統合合併は顧客本位の持続可能なビジネスモデルを推し進めるためのあくまでも手段であり、目的ではないと思っています。

ですから、他に借り先がない、こういう顧客層の懸念をいかに払拭するかが一番重要なのです。

合併統合を目指すのであれば、銀行は金融庁への申請の際に「統合で捻出される余力を離島などの過疎地への金融仲介や、地域企業の経営改善・事業再生から逃げない‼️」とコミットすることが必須です。

金融庁は、銀行からの申請内容を厳しく審査し、合併統合となったらその後のモニタリングをしっかりと行うことが求められます。

ここが報告書の要諦です。(報告書はこのように読んでもらいたいものです。しゃにむに合併統合をあと押ししているわけではありません)

このプロセスを正当に踏まない限り、顧客本位の統合合併とはなりません。

言うまでもありませんが、これらの層は債権譲渡の対象先ではありません。

一方、債権譲渡を持ちかけられる先は、他の金融機関から借りることのできる比較的優良企業となるでしょうが、彼らも従来からの金融機関との取引関係を根本的に見直すこととなり、大変な労力が必要になります。こういう企業の視点でも、とても顧客本位とは言えません。

「顧客本位の持続可能なビジネスモデルのレベルアップのための統合合併」という本質からどんどん乖離していることに憤りを感じます。

顧客軽視は論外です。