昨年11月17日、12月27日と2回にわたり、島根県信用保証協会の経営支援・事業再生支援について、このブログで取り上げました。
島根県はワタシの故郷なのですが、同県の信用保証協会の取り組みには頭が下がるとともに、誇りに思っています。
さて、
中小企業に対する経営支援が信用保証協会の業務として明記された (それまでもやるところはやっていたが濃淡があった) 信用保証協会法の改正から1年が経過しました。
この一年、全国の信用保証協会の経営支援の動きが顕著になっています。
本日、ワタシの手元に届いた「事業再生と債権管理」(金融財政事情研究会) の最新号 (164号) では、信用保証協会による経営支援・事業再生支援に関するおよそ40ページの特集が組まれています。
事例として取り上げられた、青森県、岩手県、栃木県、京都府、島根県のイキイキとした取り組みをこの週末にじっくりと読むつもりですが、レイジー病が進行する全国の地域金融機関の人たちにも猛省の上、熟読してもらいたいものです。
コメント
保証協会の動きも、いまだ相当温度差があるようですが、少なくとも、「債権管理と事業承継」に取り上げられた保証協会は、突筆すべき活動をなさっています。
金融機関もさることながら、未だ遅れた保証協会も目につきます。是非覚醒願いたいものです。
これまで保証協会は、黒子に徹し決して表に出てくることはありませんでした。しかし、金融機関と債務者企業との間にあって等距離で接しているのが保証協会です。
金融リテラシーの向上、情報の非対称性の解消にも関わることのできる重要な位置にあります。
マスコミはじめ金融専門誌には、もっとこの視点から保証協会にスポットライトを当ててほしいと思っています。
間違えました。「事業再生と債権管理」です。
他府県は知りませんが京都府の保証協会の再生支援は昨日今日に始まったものではなく少なくとも３０年以上の長い歴史があると感じています。その原点は求償債権の回収業務という超地味な作業です。破たんした会社の代表者から粘り強く返済金を徴収する業務を担当する職員たちが「どうすれば破たんを防げるのか？ どうすれば社業を回復する支援となるのか？」という問題意識で築きあげてきた業務だと思います。私は保証協会の幹部と何度もそうしたことを議論する機会を得ました。そしてそれが私たちの金融事業にも大きな影響を与えています。