まずは、2019年5月22日のブログ「化学反応を引き起こす劇薬」をご参照ください。本文以上にアネックス、コメント欄、にご注目のほどを。
行政が提示するルール (その典型が金融検査マニュアルです) に当てはめて、形式要件 (典型はガバナンスです) を整え、実際のビジネスでは先例...
tabiblog.net
2019-05-22 05:02
ブログでは「外部人材が劇薬」と書きましたが、このところの地域金融機関のトップのメディア・インタビューを見ると、新型コロナウイルスが地域金融機関の自己中心で思考停止の岩盤を崩す劇薬になるのではと感じます。
地元の上場企業が破綻した際、メインバンクとしての対応に厳しい目を向けられた地域銀行Xのトップが
「先行きは見通せないが、地域を支えるのは地方銀行の宿命。当行は赤字覚悟で、致命的になる直前まで支援する」
と発言しているのはその一例です。
当該地域の顧客からは懐疑的な声も聞こえてきますが、ここは目を瞑って期待しようではありませんか。
コメント
平時ではないので、平時の対応は金融庁も取りません。頭を切り替える必要があります。
新型コロナウイルスは確かに厄災そのものですが、ここから学ぶことも多いにあります。いや「学び」がなければ何のために苦しい思いをしているのかということになります。
その一つが、金融庁がコア・イシューに示した理念経営（経営理念ではない）です。コア・イシューが示された折は、ポカーンという空気があったかもしれませんが、極限状態になれば景色も変わります。それが今です。極限状態になった時、最後に大切な存在は「家族だった」ことに気づいたという話はよく聞きますが、地域金融機関にとっては本当のところ、何が重要だったのでしょうか。少なくとも金融庁ではないはず。
ここでお困りの事業者のために動けば、これまで無用の長物とみなされ、整理統合されっぱなしの店舗だったり、削減ありきの人員についても見直されるかもしれません。何より「あの時、私は事業者のために存分にやった」と、かけがえのない思い出となります。苦境を迎え、存在意義を問われていた地域金融は、試されているのです。
新型コロナで地域再生に何が必要なのか多くの人々がわかった筈です。
今感染防止として人を動かせない状況にあって、その効果を高めるためには当面の事業費及び生活費を供給することが金融機関及び国・行政の使命です。
しかし過去の「安定化」と比べ金融機関の動きは活発ではありません。
「安定化」利用への認定と」比べ、今回は縛りがきついのではないか？
また事業者も借入後の返済が可能か（事業の再生が十分可能かどうか）を考えている。今後の経済活性化への政策を政府・行政は明確に示す必要があると思います。
また金融機関も引当予算を前倒し本当に厳しい事業者支援にするべき。何らかの事情で税金未納の事業者には支援制度を受けるのは難しい故、金融機関が貢献事業として取り組んではと思う。