コロナ禍における金融機関の対応については、事業者取引の方に注目が集まりますが、個人取引についても同様の配慮が求められています。
本年5月、金融庁は業界団体との意見交換会において、住宅ローン等に係る条件変更等の迅速かつ柔軟な対応を要請しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200527-ka.pdf(意見交換会での要請事項)
コロナとの戦いが長期化し、事業者の業況が悪化し、ボーナスカット等を余儀なくされることが予想されます。住宅ローンのボーナス返済が重くのしかかります。
多くの金融機関では顧客からの相談を受ける体制が整備されていると思いますが、住宅ローンの場合には事業性融資以上に条件変更の敷居は高く、受け身ではなく、金融機関側から働きかける必要があると思います。
ある協同組織金融機関は、お客様が新たな高金利での借金で身動きが取れなくなるような状況は回避すべく、年末のボーナス返済を迎えるにあたって、積極的な住宅ローンの返済条件の変更を提案しています。
「条件変更等に当たっては、顧客のニーズを十分に踏まえ、具体的に考えられる条件変更等の内容を金融機関側から提案するなど、積極的な対応をお願いしたい。」(上記、「意見交換会での要請事項」より)
コメント
受け身じゃダメ
私も普段から同じ思いでおります。
このことは住宅ローンのみならず、投資、保険、普通預金や定期預金に至るまで全て、お客様は「何も知らない」と思って接するべきだと考えています。
金融機関が扱っている業務の全ては複雑です。ルールを一度説明したとしてもお客様は普段の生活の中で全く考えずに過ごしているはずです。
ですので、金融にかかわる事柄においてお客様からの申し出を期待するのはプロとしては足りません。
それと同じように、契約時もお客様の理解を確認する手段として、「何かご質問ありますか？」とお客様からの質問に期待するのも注意が必要です。
質問をするという行為はとてもムツカシイことなのです。
本当に理解しているのかを金融機関側がお客様の状態に合わせて、ピンポイントで能動的に質問できることを理想としています。
お医者様に例えると、患者さんが「右腰がいたい」と訴えたら、「右腰にシップを貼ってね」という医者では足りないということです。
本当は左膝を痛めているのかもしれない。過去の病歴が関係しているのかもしれない。
お医者様の観察、推測による的確な問診が大変頼りになるものです。
私のような素人が病名を診断できないのと同じく、お金の問題もお客様自身は真の問題を正確に言語化できていない、または認識していないことが多いと感じています。
ここにこそ私の役割があると考えております。
毎日が修行でございます。