🚩少ない借入金でいかに事業を続けるか

上期はコロナウイルスによる事業者の資金ポジション悪化により、金融機関の融資残高は激増しています。これによって金融機関の上期決算は息を吹き返すものと推測されます。

全国銀行の7月貸出残高は伸び率(前年同月比)で過去最高を記録しました。

9月の伸び率も6.1%と依然ハイペースです。

~全国銀行協会は9日、全国の銀行の貸出金残高が9月末に534兆2068億円と、前年同月比6.1%増えたと発表した。伸び率は過去最高だった7月から2カ月連続で鈍化した。新型コロナウイルス禍で売り上げが落ち込む企業の資金繰り需要はなお高水準ながら新規の融資は足元で落ち着いているようだ。(10月9日、日経電子版)

このブログで何度も書いていますが、事業者にとっては負債の激増です。中小小規模事業者の経営者の平均年齢は70歳を超えようとしている状況下での過剰債務です。

この観点からの貸し手サイドの配慮が求められるところです。

コロナ禍の兆しの見えた2月初旬(国や地方自治体の制度融資は未だなかった)、他に先駆けプロパー融資で小規模事業者の資金繰り対応を行った某地域金融機関トップの言葉が胸に響きます。

「資金繰り支援の要諦は際限なく融資することではなくて、少ない借入金で如何に事業を続けることができるかを、金融機関とお客さまが共に考えることではないでしょうか」

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コメント

  1. 北門信金企業支援室長 伊藤貢作 より:

    借りるだけ借りれば良い。と指導していた不見識な金融機関方やコンサルタントの方は、一から勉強しなおした方がよいですね。

  2. qzs04203 より:

    伊藤貢作さま、

    おっしゃる通り。
    最後のところで引用した地域金融機関経営者と同一地域の地域銀行はゼロゼロ融資の残高競争にしのぎを削っています。
    ゼロゼロを斡旋したから投信を買え、といったようなとんでもない対応をしている無法地帯もあるようですね。
    こういう銀行が顧客本位の旗印を掲げ、SDGsの取り組みが顕彰されるのを見ると行政やメディアの責任を問いたくなりますよ。

    多胡