「地域金融機関の合併には100億円程度の統合コストがかかる例が多い。特に顧客や預金、融資などの情報を管理するシステムの統合には費用がかかる。複数の地銀でシステムを共通化する動きはあるが、それでも統合時には巨額の費用がかかるため、再編に二の足を踏む可能性があった。金融機関の規模に応じ20億～30億円を補助する。返済は不要だ。国が資本参加する預金保険機構の利益剰余金を財源にして国の税収は使わない。同機構は350億円程度の剰余金があり、10件程度の支援ができる見込みだ。申請期間は21年度から26年3月末まで。申請した金融機関に経営強化計画の策定を求め、5年間の対応を見守る。」
今朝の日経一面からの抜粋です。
昨晩のブログ「2つ目の“荒技”についての感想」に橋本卓典さんからコメントをいただきましたが、まさにその通り。
「旧態依然なメインフレームのシステムへの統合への補助金」などというものは、ワタシのような凡人には理解不能です。
350億円の預金保険機構の剰余金を充当するとのことですが、それならばコロナ禍においても顧客本位のビジネスモデルを粛々と進めている地域金融機関を補助するのがスジじゃないでしょうか。
数ヶ月前、「なんたらマスクに数百億円を投入するなら医療従事者や病院へ振り向けるべきじゃないの」との大合唱が起こったこととオーバラップします。
コメント
保護が過ぎるのではないかと思うのですが？
護送船団方式が復活しているのでしょうか？
何かを建前に国はあまり動くべきではないと思います。