ここ数年、師走になるとふるさと納税のテレビコマーシャルが、これでもかとばかり流れてきます。
「個人版ふるさと納税」が活況を呈する一方で、地方自治体(税収の豊かな東京都などは除外)の地域活性化事業に寄付した企業の法人住民税や法人税などの税負担を最大９割軽減する「企業版ふるさと納税」の方は低迷しています。
企業版では返礼品が禁じられていたことが、一つのネックになっていたものと考えられます。
ここに風穴を開けたのが、地域金融変革運動体の仲間である、革命児・天間幸生さん。
日経フィナンシャルに橋本卓典さんの「銀行飛び出した革命児の挑戦 天間幸生氏(下)」が掲載されています。
8月5日の続編です。
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2020-08-13 07:59
天間さんは、企業版の弱点をRCG社・バンカーズチョイス福利厚生版で補強するスキームを立ち上げます。
バンカーズチョイス福利厚生版については旅芸人ブログでも紹介していますが、従業員を大事にする中小小規模企業の経営者から高い評価を得ています。
週刊誌「山陰経済ウイークリー」の8/24号のコラムです。
天間さんのバンカーズチョイスによる中小企業の従業員向け福利厚生パッケージに...
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2021-09-02 20:59
昨日、この話が一部の地方紙(配信元は共同通信)で報道されるや、すでに参加を表明している地方自治体、地域金融機関に対し、紹介が殺到しているようです。
正月5日のクローズアップ現代でも登場する(らしい)、革命児さんの新たな事業展開に期待します。
「ラーメン食レポからノルマ撤廃の大号令まで」～地域金融機関、街とともに生き残れ
首を長くして待っていた、新春1月5日のNHKクローズ...
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2021-12-29 07:34
コメント
お取り上げいただき、ありがとうございます。この取り組みは、本当に良くできています。
企業版ふるさと納税は、個人版に比べ、①返礼品などの経済的見返りNG、②本社所在の自治体は対象外、で利用がすすんでいません。
RCGは、企業版で自治体の地域活性化事業に寄付した会社に対し、独自に展開する福利厚生サービスを最大9割引にする訳です。
従業員満足度、定着率は、人材不足の時代、極めて重要な企業の基盤です。これに資すると共に、企業版の利用も促進されるというものです。金融機関は、これをきっかけに企業とのリレーションを深めることができます。福利厚生で販売される産品は、生産者支援に。三方どころか何方もよし、ですね。
1月5日のクローズアップ現代で取り上げられる諏訪信金、福邦銀行も、このRCGの取り組みに参画するでしょう。