🚩地域金融の主役は代わる〜「ぶら下がり族」はいらない

「コロナ禍で中小小規模事業者の取引金融機関の数が増えている」

ゼロゼロ融資の残高が急増する過程で、金融庁の幹部から聞いたことを思い出します。

ゼロゼロ融資は企業の事業変革(経営改善・事業再生も含む)に向けての時間稼ぎの手段に過ぎないと考えていたワタシとしては、当該企業を本気で支える気のない(口では綺麗ごとを言っても)金融機関たちの跳梁跋扈に忌々しさを抑えることができません。

疑問を感じることもなく、それを易々と許してしまう信用保証協会が多いことにも憤りを感じます。

実質的に地域最大の信用リスクを抱えることになり、保証先の経営支援に待ったなしの信用保証協会が歯止めをかけなかったのは問題です。ほどなく、そのツケが回ってくるのに。

2022年、いよいよゼロゼロ融資などの返済が加速します。

事業変革(経営改善・事業再生も含む)の支援が本格化します。

当該事業者を本気で支えるつもりのない「ぶら下がり族」は知らん顔。それどころかプロパー融資の回収のための研修に躍起になっているとの話も聞こえてきます。そういう存在はワタシから見ても邪魔ですらあります。

ぶら下がり族の行動は、銀行法一条(「国民経済の健全な発展に資する」)から逸脱したものであり、自らの経営理念とも異なるものと思いますが、「自らの生き残ることが地域のためになる」という上から目線の屁理屈で押し切ろうとするのでしょうか。

これからの地域金融は、事業変革支援のステージで存在価値を打ち出せる金融機関と中小企業支援組織だけのもの。

2022年、地域金融の勢力図が大きく変わるものと考えます。

北門信用金庫企業支援室長　伊藤貢作より:

ポストコロナとかアフターコロナ、政府系金融機関の資本性ローンを加味した、企業支援という言葉も良く聞きますね。

ただ、返済が始まりだすコロナ融資部分を含め、面倒くさいから10年、15年先送りするだけで企業支援一丁上がり！みたくはなって欲しくないですね。

その間に本業支援、伴走支援、ビジネスマッチング、外部連携等々、美辞麗句を並べて終わり。という今まで繰り返してきた事を、またやるんじゃ悲しいですね。

新しい環境社会に対応する為に、資本性ローンを活用して設備投資をおこなって、事業や雇用の転換や改革を進めるなら良いですが

単なる「おまとめローン」としての資本性ローンならやり切れないですね。金融のプロフェッショナルを自称する方々が、どのような取り組みをなさるか、お手並み拝見という処だと思ってます。