日銀当座預金の利息上乗せ(日銀特利)は、「中小小規模事業者のため、地域経済社会のために資する業務運営を行なっている地域金融機関に対して、適用されるべき」とのスタンスを、旅芸人ブログでは発信していました↓
多くの金融機関で現実として起こった事象は、日銀特利を獲得するためのOHR改善の動きでした。
OHRの分子である経費削減についていえば、顧客本位の業務運営に支障をきたすものであってはならず、コロナ禍で苦境に陥る地域経済などの状況から経費削減をしている状況ではないと判断し申請しなかった金融機関があることは評価に値します↓
一方、分母の粗利益増加策の方ですが、顧客が必要としないゼロゼロ資金を貸し付けて借金漬けにしたり、その資金を見合いに運用商品の売り込みまでする地域金融機関がありました。これって顧客本位でしょうか。こういうOHR改善策って特利の対象となるんですかね。
さらに、
分母の粗利益増加のために有価証券運用に負担をかけている地域金融機関の話も聞こえてきます。
目先のOHR引き下げを目的とする、利息/配当先取りの仕組み商品まで出回っているようです。さすがにこのようなものを購入してはいないでしょうが(←希望的観測)。
昨日のブログで書きましたが、内外債券市場においてもリスク・プレミアムは崩壊しており、わずかな追加リターンを得ようとすれば膨大なリスク量にさらされることになります。海外金利の上昇が有価証券ポートフォリオに大打撃を与えることになりかねません。
日銀特利のために新たな巨大リスクを抱える、本末転倒。