先月発表された地域金融機関の中期経営計画や、地域金融機関の新しいトップのインタビューのなかに出てくる共通ワードは、コンサルティングです。
この1ヶ月、旅芸人ブログでは「コンサルティングの前にやることがあるだろう」と発信しています。
コンサルティングを標榜する地域金融機関に対し、「お客様のお金に関わる課題に十分に応え切れているか」、「真の意味での資金繰り支援のプロ集団か」と問いたいものです。
それができなくてコンサルティングができるわけないというのが旅芸人のスタンスです。
ちなみに「真の意味の資金繰り」というのはゼロゼロ融資の資金を流し込んで一丁上がりとはまったくの別物であり、「お客さまが資金の心配をすることなしに事業に専念できる環境を整備すること」です。
旅芸人ブログの読者(現場で中小小規模事業者の経営支援に関わっている方です)から、以下のような感想をいただきましたので紹介します。
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「金融機関は手数料目的でコンサル業務に走っているようですが、本来求められているものとは違いますね。
事業者が強要される懸念(コンサルを融資の条件にする)、サラリーマンである金融機関職員の支援力の問題(金融機関職員が本業支援は困難)、金融機関職員が経営支援のあり方を間違った認識に陥る懸念(経営支援は本部のコンサル部隊がするもの)等等、適切でない方向に行かないかと心配です。
本来は、同じ地域で事業を営んでいる地域金融機関と事業者とが信頼関係を構築して、当然のように助け合うことなのだと思います。
「なぜ金融機関はそういうことをわからないのでしょうか。また、取り組んでいるふりばかり見せるのでしょうか。」
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まったく同感です。
コメント
いつも、ブログを拝見させていただいている48歳、某信用金庫の支店長です。体力も無い信用金庫で、地域金融機関を一色にコンサルで手数料はハテナ?はない。はどうでしょう。信用金庫レベルでは貸出金利息だけでは食べていけないのです。コンサルで1000万円の手数料ではなく、動いた対価は対価としてどこの金融機関でもいただくべき。と思います。融資はリスクに対しての収入?ではないのではと思います。まとまらない文書で申し訳ありません。