🚩ポストコロナに向けた総力戦、広がる地域格差

中小企業活性化協議会と新年度から衣替えした中小企業再生支援協議会(再生支援協)ですが、地域Xの再生支援協では、金融機関によって案件の持ち込みに偏りがあったとの話を聞きました。

さもありなんと思い、持ち込み案件の多い金融機関を挙げてもらったところ、(あくまでもワタシの評価ですが→)「組織的継続的リレバン」ができていない地域金融機関でした。

お客さまの業況悪化に対し、自力での内科治療(経営改善支援)で踏ん張ることなしに、自分の懐具合(債権放棄など)と相談の上、再生支援協の外科手術室やM&A仲介業者へさっさと丸投げしているように感じます。

経営者はリレバンだ、ホームドクターだ、かかりつけ医だ、と声高らかに発信しているのですが、現場は従来型のプロダクトアウトのまま。手間のかかる経営改善支援は何処かに放置し、とにかく目先の利益をという行動パターンが染みついています。夜郎自大のトラバン金融機関で顧客本位のかけらもありません。

その一方で、

別の地域Pでは、自力による内科治療を踏まえた上で、一歩進めて再生支援協/活性化協議会と連携するという経営改善/事業再生の流れが、ほとんどの地元金融機関や信用保証協会において浸透しています。

地域Pでは、どこの金融機関もメインバンクとしての強い使命感を持っており、他の金融機関を巻き込み、覚悟を持って対応しています。

こういう地域では持ち込み案件数に偏りは見られません。しいていえば再生支援協はそれなりの規模の事業者が対象だったので、地銀からの数が多いということぐらいです。

地域Pはポストコロナに向けての総力戦が上手く機能していますが、地域Xでは肝心の金融機関の足並みが未だ揃っているとはいえません。

リレバンを疎かにしている金融機関の経営姿勢の問題です。

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コメント

  1. 橋本卓典 より:

    そうした他人事&丸投げで、収益力改善が実現するのでしょうか。債権カットをめぐる金融調整の場であった協議会に、ウルトラCが成し得るのでしょうか。