🚩地銀再エネ事業の取り組み

本日の日経にある地方銀行の再エネ事業に関する記事、

「地銀、再生エネ発電に活路 規制緩和で事業多角化  八十二銀行や常陽銀行、地域の脱炭素支援」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220914&ng=DGKKZO64307270T10C22A9EE9000

記事中に「新ビジネスを立ち上げる背景にあるのが厳しい収益状況だ」とあり、新しい収益源という面を強調している点が気になります。

もしも、実際に動き出している地銀のなかに、このような意識があるのだとしたら、違うのではないか。

こういう事業が安定的に収益を上げるまでには、それなりの時間軸が必要です。

地銀再エネ事業の先駆者である、山陰合同銀行の頭取の発言からそれを察することができます。

〜投資額を語ると2つの反応がある。一つは『銀行がこんなことをして大丈夫か』というものだ。この点については、発電は個々の事業の損益がはっきり試算でき、リスクコントロールしやすいので大丈夫だ。もう一つは『たったこれだけか』という意見だ。我々だけで山陰地方の再エネ発電を担うつもりは毛頭ない。我々が取り組むことで、地域での投資が盛り上がることを期待している。(8月17日、日経電子版より)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC126530S2A810C2000000/

山陰合同銀行の2018年(繰り返します2018年です)のディスクロ誌に掲載された、同銀行のESG/SDGsの取り組みに関する社外取締役のメ...

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