🚩信用保証協会と地方政治

今年、「信用保証協会のトップを民間人に」との公約を掲げた県知事が当選した富山県。

現在、全国51の信用保証協会でトップが民間人なのはここだけですが、

全国各地にある信用保証協会の会長職は、県副知事などの地方自治体からの天下りの指定席ですが、このたび富山県信用保証協会で民間出身のトップが誕...

公約にあげるぐらい、信用保証協会は地方政治家にとって非常に重要であることを改めて思い知らされた出来事でした。

信用保証協会こそが、コロナ禍で巨大化した中小小規模事業者の債務問題、ポストコロナに向けた地元企業の事業変革におけるキープレーヤーであることは間違いなく、二極化するなかで、傍観姿勢の信用保証協会(→多数派)には猛省が求められるところです。

「経営支援は信用保証協会の仕事ではない」などと嘯く時代錯誤の思考回路の経営陣にいかにメスを入れるか。

事業者と向かいあう現場が声を上げ、行動することはもちろんですが、もはや時間切れの感があるなかで、組織全体が速やかに動くには経営陣が覚醒するしかありません。

経営陣が自力変革できる組織は良いのですが、そうではないところには圧力が必要です。

ワタシは地方政治家とはまったく接点を持たない人間ですが、客観的に見て、ここは彼らの出番だと思います。

事業者は有権者です。有権者が選べるのは地方公務員ではなく、政治家です。

中央の政治家は予算をバックにした大きな中小企業支援の枠組みを出してきますが、地方政治家は“現在の仕組みを修正、活性化”することで地元事業者の役に立てる、という地道な手段により有権者の支持を得ることが現実的です。

既存の仕組みにメスを入れる上で一番有効なのは、信用保証協会の経営刷新と上層部の意識改革です。

お金をかけなくても事業者のためになる(→それが支持率アップに)、最高じゃないですか。