プロクレアHD (青森銀行、みちのく銀行)の経営統合に伴う顧客への不利益防止措置に関するモニタリング（監視）結果が公表されました。
1日の日経電子版によれば、
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC015FD0R00C23A2000000/
〜貸出金利、融資条件、店舗の統廃合などで不当性は確認されなかったとした。(中略) 貸出金利は両行の平均金利と、全国地方銀行の平均金利の推移を比較。不当な金利差はないと判断した。融資条件は諮問委員会(注: 過半数の社外取からなる)などを通じ、不利益に該当する案件がないことを確認した。店舗網の統廃合計画については、統合先が30分圏内にありサービス維持ができると判断した。(記事より)
なるほど、
合併によるお客様の不利益の有無は、このような形で検証されるということがよく分かりました。
さて、
これまでの全国における合併金融機関の話を聞くと、上記のような顧客サービスのところ以上に、金融機関の従業員のところで激震が走っているように感じます。
ごく一部の例外を除いて、地域金融機関の合併目的はボリューム確保と効率化です。人員削減は避けて通れません。
ただ、金融機関は地域では屈指の雇用の受け皿です。とくに過疎地ほど金融機関の雇用面での存在感は大きいものがあります。それが合併で受け皿数が減ると、どうなるか。
地域内で再就職先がある場合は良いのですが、往々にしてミスマッチであり、劣位の立場の金融機関の従業員の苦悩が伝わってきます。
「余力のあるうちに合併」という言葉を経営層から聞くことがありますが、それは合併後にポジション(不本意といえども)が用意されている人間の言うこと。
経営統合後のポジションがある人間の経営逃亡(←あえて言います)となる合併ではなく、
余力があるならば競合との差別化戦略で生き残る道をトコトン追求するのが先です。
従業員とその家族を守るためにも。
