「県庁や産業振興に携わる県の出資団体は、資金的な支援制度や技術開発に関する知見を持っている。縦割りの思考でこれを腐らせてはならない。個別企業の経営事情など情報を持つ信用保証協会、金融機関や、人脈がある各地の商工団体と普段に連携し、組織横断で持てる力を出し尽くしてほしい。」
ワタシの地元新聞である、山陰中央新報の本日の論説「新知事に望む」の中にあった文言です。
我が意を得たりです‼️
島根県も鳥取県も、昨日の統一地方選挙が行われました。(両県とも現職が当選)
補助金に頼るのではなく、まずは縦割りを壊し、地元にあるリソースをフル活用し、関係する組織が総力戦で中小小規模事業者を支援せよ、との至極ごもっともな論説です。
ポストコロナの中小小規模事業者の事業変革支援が、ゼロゼロ融資等で最大の与信提供者となった信用保証協会をハブにした総力戦であることは言わずもがなです。
時間が残されていない状況で、地方政治の世界でも中小企業支援は「補助金だ、そのための予算云々」と言っているだけではダメであり、まずは信用保証協会の変革でしょう。
思い起こせば、昨年は富山県知事選で「信用保証協会のトップを民間人に」との公約を掲げた候補が当選しました。
民間人が良くて、県からの天下りがけしからんというのではなく、苦境に陥っている地元事業者を自分事として本気で支援する気概と行動力のある経営陣が信用保証協会には不可欠ですが、それが欠落している保証協会があるのも事実。
そういえば、
ゼロゼロの利子補給率が全国比で突出して高く、そのことをメディアが問題視していた県がありました。この県の信用保証協会の経営支援業務は、ワタシの見る限り全国的に最低レベルです。
こういう地域ほど信用保証協会の改革は待ったなしです。
昨日、この県は統一地方選挙で、自民党系が分裂し維新の候補が新知事となりましたが、地元紙には山陰のような発信をしてもらいたいものです。