「金融庁は地域金融機関の経営の持続性に着目し、より厳格に精査・検証するような政策を検討し始めた」
11/1の日経新聞の記事です。
従来の健全性に重きを置いた「早期是正措置」や「早期警戒制度」も見直すとの話ですが、今後は財務の健全性以上に顧客本位のビジネスモデルによる将来を見据えた持続可能性が重要な視点になってくるものと思います。
この記事の結びのところには、経営の持続可能性が見込めない場合には「金融庁は経営が悪化する前に再編や早期退場」という文字が並んでいましたが、その前に「経営陣を入れ替える」というステップがあると思います。
経営陣を刷新すれば蘇る地域金融機関は全国にあまたあります。
このブログでいつも書いていることで恐縮ですが、お客さまや従業員のことを考えれば、淘汰すべきは金融機関ではなく、金融機関の旧態依然とした思考停止の経営陣なのです。
コメント
遡ること40年前後前、大蔵省検査で、特奇貸出という単語が使われた時代があります。
「融資の経緯が奇妙だ!」という意味です。突起貸出にかかわった者の処遇をフォローし、監視するだけで、かわれる金融機関は多くあるように思います。
業推無罪の元凶であり、当該金融機関の健全性に悪影響を与えるだけでなく、顧客目線の業務運営からも遠く離れた経営につながります。