「平成の226事件」と地元の人たちが揶揄する、FFG・十八銀行 経営統合の発表から、2年が経過しました。
いまだ膠着状態ですが、週末に地元紙である長崎新聞が、有識者の意見を掲載しました。
「経営が厳しく銀行から置き去りにされている中小企業が全国的にあると思うが、地域活性化のためにはそんな企業にこそ立ち直ってほしい。FFG、十八銀行は『県内の中小企業はうちが全て面倒を見る』『長崎を全国に冠たるモデル地域にする』というぐらいの気持ちをもち、何をどこまでやるのか、今まで以上に具体的に発信してほしい。」
(24日 長崎新聞)
これは地域金融 中小企業金融の第一人者で金融庁の金融仲介の改善に向けた検討会議の座長を務めておられる村本孜先生 (成城大学名誉教授) が言及されたポイントです。先輩に対して言うのは僭越ですが、まさに「我が意を得たり」の内容でした。
私はこの2年間の混乱の根本的な原因は、十八銀行の地元顧客への説明不足にあると思っています。
十八銀行が地元顧客との間で140年かけて積み上げた1600億円 (純資産) は、同行が地元におけるミドル層への資金仲介や経営改善、事業再生を行う際のバッファとなる重要なものですが、FFG傘下に入ることで、
「その大半(純資産と時価総額との差)を、FFG の特別利益 (負ののれん代)とすることが、なぜ地元顧客のためになるのか？」
理解に苦しみます。
この点も含め、地元顧客との真摯な対話を望みたいものです。