週越えのブログで、健全性基本政策と早期警戒制度についてかなりリキを入れて書きました。
そういえば、本日の日本経済新聞にも早期警戒制度に関する大きな記事が掲載されていましたね。
ところで、
昨日の地方銀行協会、本日の第二地方銀行協会、それぞれの頭取例会 (参勤交代？) で、金融庁の方から「早期警戒制度」の改定についての説明が行われたようです。
将来の健全性につながる持続可能なビジネスモデルを描けない地域銀行としては、抜本的な手直しを避けて通れなくなります。そのことを突きつけられました。
参勤交代で登城した藩主たちは、どのように受け止めたのでしょうか。
金融庁は各地域銀行の将来図 (→ 賞味期限) を意図が入らないように (機会的に) 現在の延長と捉えて、それを地域銀行との対話のベースとするものと推察されますが、
ワタシはこの賞味期限は機会的な計算値よりもさらに短くなるのではと考えています。
すなわち、
トランザクションバンキングのプロダクトアウトである限り (ほとんどの地域銀行がこの呪縛から逃れる努力をしていません)、AIフィンテックを駆使した異業種やネット系などに取って代わられるスピードがさらに加速するものと予測するからです。
別に金融庁から言われなくても、簡単なシミュレーションを行えば、おおよその賞味期限は分かることですが、今もって“茹でガエル”どもは竦んだままです。
賞味期限を延ばすための手を打たねばならない危機的状況なのに。
新しい早期警戒制度の構想を突きつけられても動かないような“茹でガエル”は経営者失格です。
地域のお客様のためにも従業員のためにも、さっさと身を引いていただきたい。それが地域のためです。