金融検査マニュアル、平成とともに去りぬ

平成の幕引きとともに平成地域金融の羅針盤も役割を終えることになります。

金融検査マニュアルです。

30年あまりの平成の最初の10年、地域金融機関もバブル崩壊と不良債権の山に直面していました。

不良債権処理の大ナタともいえる金融検査マニュアルは1999年に導入され、本来の目的を果たしたものの、20年の間にさまざまな副作用をもたらしたことは否定できません。

地域金融機関にしても金融行政サイドにしても、「形式主義がはびこる」、「過去の延長線上でしかものを考えない」、「個別論でしかものを考えない」

という体質ができあがってしまったのです。

その中で地域金融機関は「極力リスクを取らない、プロダクトアウト志向」という安易な経営となっていきました。

ほとんどの地域金融機関がこのような行動をとると、リスクの低いゾーンでは価格破壊が起こり、それに伴う収益力低下の対応策として経営統合合併による規模と効率化を追求するという展開を招きました。

そして、金融検査マニュアルの副作用が蔓延する中で、金融機関の醜い自己中心ぶりが顕在化し、金融庁が顧客本位や顧客との共通価値の創造(CSV) を訴えることになったのです。

以上が平成地域金融の総括です。

平成の最終ステージで、森前金融庁長官が金融検査マニュアルの弊害にメスを入れ、「形式から実質」「過去から未来」「個別から全体」という3つの視点で地域金融の是正に向けて動いたことは大きな意味があります。

令和を迎え、ポスト検査マニュアルの資産査定や引当の考え方を表したディスカッションペーパーが発表されますが、この3つの視点が盛り込まれたディスカッションペーパーに注目するとともに、令和の地域金融は「真の意味での顧客本位」となることを強く期待したいものです。

「真の意味での顧客本位」を進めていく上で、地域金融機関の統合合併には救済合併のケースを除けば大いに違和感があります。

令和の地域金融機関の方向性は、組織的継続的なリレーションシップバンキングの徹底と、2017年9月5日のブログなどでも書いているように「ダウンサイジングとアライアンス」と考えます。