人材派遣業だけではない

地域金融機関の人材派遣業への参入が話題になっています。

毎日のように新聞紙上を賑わしています。

地元中小企業の人手不足に対する課題解決提案の一環として、というのは分かるのですが、それだけではないと思います。

中小小規模企業の経営者の多くは、既存の従業員への福利厚生面でのレベルアップを重点課題として持っていますが、個社ごとに自力でできることは僅かです。

昨今、地元の金融機関からも従業員のための福利厚生プランということで、いろいろな取組みがあるようですが、給与の前借りや個人ローンの金利優遇といった金融商品に絡むものの域を出ることはない (要は金融機関の自己都合) との声が聞こえてきます。

だから成果が出ているとは言えません。

10月3日のブログ「将を射んと欲すればまず馬を射よ」で紹介した P銀行のようなケースはきわめて稀です。

P銀行のトップからは「まだまだ途上なのであまり言うなよ」といわれているので詳しくは言いませんが、中小小規模企業の経営者からは好評と聞いています。

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コメント

  1. 橋本卓典 より:

    「おのれ事最優先」は持続可能ではありません。銀行は優越的地位があるからなんとか続いてきただけで、利用者目線ではテクノロジーが代替するならば「お世話になりたくない相手」です。

    これを転換するためには、銀行脳を捨てることです。銀行免許は返上しなくてよいので、「お役立ち未来創造会社」に脳内を刷新しなければ、いつまでたっても「銀行脳で考えるおのれ事最優先仕事」から脱却できず、時代から遅れていくだけです。既に遅れていますが。。。いくつかは気づいているところもあります。