「与信コストが出るような貸し方はしない」
と宣った某地域銀行頭取さんの発言を揶揄したものの、各地におけるゼロゼロ融資の取り組み状況(→部分保証とは打って変わって超積極姿勢)や、引当に関する特例(コロナ関係は引当しなくてもよい)への反応を見る限り、どうやらこの頭取さんが特別な御仁ではないように思えてきました。
危機的な局面において、国の予算により金融機関にリスクをとらせることなく、中小小規模事業者のLiquidity(←資金繰り) 、Solvency(←資本充実) に対処させることは、金融危機を起こさない(←金融機関の健全性に傷をつけない)という視点からは妥当なのでしょう。
しかしながら金融機関にリスクを取らせないことは、短期的な金融危機には直結しないものの、金融機関の現場のスキル(とくに事業者の事業支援、さらには経営改善・事業再生)を低下させる大きなリスクを内包しています。
このことは今後の大きな問題の発生を予感させるものです。
債務増加に躊躇する(しかるに相談相手がいない)事業者の廃業に歯止めをかけることができず、さらに顧客の業況悪化に対し、経営改善・事業再生の行動を起こすことなく、債権回収に走ることになりかねません。
廃業続出と回収による雇用の喪失、地元商流の崩壊というダメージは計り知れず、巡り巡って地域金融機関の収益基盤の弱体化につながることは否めません。
コロナ禍で拡大する地域事業者の信用リスクを完全にフリーにすることで増大する現場スキル低下のリスクにもっと注目すべきです。
行政の地域金融機関に対する深度ある対話のキモはここです。
金融危機を防止したいという行政サイドの気持ちはわかりますが、完全リスクフリーで過保護状態となった地域金融機関がコロナ禍の長期化で起こるであろう新たな波(廃業の嵐、事業者の破綻など)に立ち向かうことはできないものと思います。
過保護であってもそれに甘んずることなく、地元事業者が抱える不安を共有し、資金面のみならず事業面の相談に乗り、伴走支援を行なっている地域金融機関もないわけではありませんがマイノリティです。
過保護の弊害は見過ごすわけにはいきません。
過ぎたるは猶及ばざるが如し。
★追記:、冒頭の頭取さんの発言については下記を参照ください。
