ついに出ました、レイジーバンクにメス。
本日の日経朝刊の記事「金融庁、銀行の『自前融資』点検へ 資金繰り支援」です。
~必要資金を行き渡らせるため政府系金融機関の「代理店業務」も重要だが、一定のリスクをとっても機動的に支援すべきだと金融庁は考えている。自前融資の残高点検で「リスクがなければ貸す」という姿勢にメスを入れる。(同記事)
プロパー融資の残高点検に併せて、
『地域金融機関の事業支援、経営改善支援、事業再生支援の姿勢』
も点検していただきたいものです。
リーマンショック、東日本大震災の折もそうでしたが、地域金融機関は自らのバランスシートへのインパクトが大きい主要取引先への経営改善・事業再生も支援には熱心に取り組むものの(期間収益を横目に見つつ)、小規模層となるとそうではなかったことは否めません。
効率性という観点は理解できなくはありませんが、小規模事業者であっても家族があり、従業員(家族も含め)があり、商流も地域に広がっています。
コロナ禍は財務基盤の弱い小規模事業者に大きな打撃を与えており、資金面での止血剤を注入してもらっても、ウイズコロナ・アフターコロナの事業の絵が描けず、廃業を選択する事業者の増加が予想されます。廃業増は地域金融機関にとって収益基盤の崩壊であり、由々しき問題です。
しかるに、これらの事業者の主たる取引金融機関である信用金庫、信用組合がウイズコロナ、アフターコロナの事業展開の相談相手となっているかといえば、必ずしもそうではありません。
とくに東京や大阪のような大都市部にその傾向が強く、残念と言わざるを得ません。
自前融資の点検とともに、事業支援の点検も是非ともご検討をいただきたく。
コメント
多胡先生が言われる「しかるに、これらの事業者の主たる取引金融機関である信用金庫、信用組合がウイズコロナ、アフターコロナの事業展開の相談相手となっているかといえば、必ずしもそうではありません。」のくだりは、約20年前の信金研修所での自己査定担当者への研修で、東京の大手信金の講師が金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕について、否定的な講義していたところ、私はその講師に対して、別冊の存在意義があるのではないかと抗議したことが思い出されます。金融機関役職員は大なり小なり事業性評価について研鑽を積んできたと思われますが、今こそその真価が問われるときです。