「コロナ対策融資 官民累計40兆円」という今朝の日経記事は、改めてレイジーバンクの本音をあぶり出しています。
～ある地方銀行幹部は「大きな声では言えないが現場には信用保証付き以外では貸すなと言っている」と明かす。(同記事より)
想像通りとはいえ、啞然を通り越し笑ってしまいます。
推測するに、この地方銀行は事業再生の大した実績もなく、その業務を担う人材を軽視し、金融円滑化法の際も机上の帳尻合わせ実拔計画でお茶を濁していたんでしょう。レイジーバンクの典型です。
コロナ禍の長期化で、信用保証制度の範囲内で対応できるような小規模事業者から地域の中堅企業までもが被弾する中で、レイジーバンクはどうするのでしょうか。
地銀といえども収益基盤の崩壊危機に面することは間違いない中で、今までの“なんちゃって対応”で乗り切れるとでも思っているのでしょうか。
先日、オンラインで地域金融機関Xの幹部の方たちと議論をしました。
Xでは、個別貸出先へのヒアリングやアンケート等により顧客のコロナによるダメージを計測し、総与信費用を策定し、決算への影響(最悪のシナリオでは数期の赤字決算も覚悟)と資本毀損の可能性を算出しました。
自らは資本毀損を覚悟した上で顧客にとっての時間軸(「資金繰りを考えることなく本業に専念できる」)を作り、顧客の事業を徹底的に支援することを機関決定したのです。
これこそが王道、いま地域金融機関に求められていることです。
経営や本部の意識が「保証付き以外は貸すな」との地域金融機関にとっては異次元の世界です。
3年半前の関東財務局主催の地域金融シンポジウムの基調講演で「レイジーバンクしか存在しない地域の事業者は、真のリレバン金融機関が所在する地域に引っ越すべきだ」と話しましたが、コロナ禍でその思いは増す一方です。