来週行われる「信用組合の将来を考える有識者会議」(第二回)においてプレゼンを行います。
https://www.nikkin.co.jp/nikkin_m/media/management/a2582
10月1日に県内2地銀が合併する長崎県と、来年1月に合併予定の新潟県における地域銀行、協同組織金融機関(信金、信組)の店舗の市町村ごとの分布図を改めて見たところ、両者の違いが歴然。
長崎県は協同組織金融機関の空白地が圧倒的に多いのです。
ということは、協同組織金融機関が金融仲介を担うような小規模事業も地域銀行によって支えられている市町村が同県にはたくさんあると推測されます。
コロナ禍で体力のない小規模事業者の打撃は大きく、ゼロゼロ融資で一息ついているものの、その間にウイズコロナ・ポストコロナの事業展開を考えていかねばならない局面です。
果たしてそれを一緒に考えていくような伴走支援が、合併地銀だけの地域でなされるでしょうか？？？
橋本さんの新著にもこれに関連することが書かれています。
「長崎は、信金信組がほとんどカバーできていないエリアばかりだ。県外の銀行がコロナ禍で生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされた地元事業者のためにリスクを負い、事業再生、経営革新まで責任を持つはずがない。こういう議論が報告書にはない。 我々は既に「新常態」に突入している。独占的な合併をした場合に貸出金利が上がるとか上がらないとか、貸出のシェアがどうだという机上の学者論議など、まるで無意味だ。地域で事業を営み、雇用を生んでいる事業者をどう支えるのかという現実の経済の話に目を向けるべきではないのか。今まで以上に、どういう事業者にどういう金融機関が伴走していくのか、その地域金融エコシステムを考える必要がある。不作為の金融排除を起こさないとは、どういうことなのかを今一度、考えるべきだ。」『捨てられる銀行４ 消えた銀行員より)
来週の有識者会議では空白地の話を論点の一つとして問題提起しようと思っています。