大手企業の社長・会長の支持率(どちらかといえば指示も含む)が、「地銀再編促進」は97.9%、「中小企業の再編促進」の方は97.8%とのアンケート結果が本日の日経朝刊のトップ記事の中にあります。
地銀や中小企業の当事者ではない人たちにとっては、所詮「他人事」と思いました。
この質問をする相手は違うんじゃないですか？
新聞報道によれば、この週末に菅首相は全国地方銀行協会会長と会談しています。(会談の場となった某ホテルにたまたま行ったのですが、メディアの人達が蜜状態になっていました)
中小企業、とくに小規模事業者の多くは別に規模を追求しているわけではありません。首相のことですから小規模事業者の話も聞いているものと推察されます。
再編促進派の有識者の発信力は強く、メディア報道もそちらに偏りがちですが、首相が地銀関係者や中小小規模事業者から“直接”話を聞いた上で、次のステップに進んでいくことを強く望みます。
26日金曜日のNHKニュースウオッチ9の地銀再編の話で意見を述べました。サブリミナル効果にもならない数秒のコメントでしたが(笑)、一番言いたかったことは「再編は選択肢の一つだが、今はそのタイミングではない」ということです。
ワタシの手元メモを転載します。
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地域金融機関の資本は地域のお客様との長年にわたる預金貸出業務から得られた利益が積み上がったものであり、地域の業況が悪化したときには資本を活用して支えることが地域金融機関の使命である。
コロナ禍で今後、苦境に陥る企業が増えることは避けられず、それが貸し手である地域金融機関の資本を毀損することは十分予想される。地域金融機関の資本強化策は増資(公的資金によるものも含む)に加えて他の金融機関との資本統合(すなわち経営統合・合併)も選択肢として上がってくる。
それでは、いまが資本統合するタイミングか？、“否”。
理由① 地域金融機関が資本毀損を起こすまでのある程度の時間軸はとれる。
理由② 合併・経営統合には多大なコスト(機会費用も含む)やマンパワー(企業文化の融合など)を要する。コロナ禍に苦しむ事業者や個人顧客のためにすべてのリソースを投入せねばならぬ“緊急時”に経営統合・合併のためのコストやマンパワーをかけている状況にないはずだ。
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