「たとえ銀行が一時的に赤字になってでも、落ち込んだ大分の経済を再生するために力を尽くす」
本日の大分合同新聞に掲載された豊和銀行・権藤頭取のインタビュー記事の締めの言葉に共感しました。
もし赤字になれば資本が毀損することになりますが、そもそも資本の核となる内部留保は地元顧客との長年にわたる取引から得られた利益の蓄積であり、これが地元経済の再生のために資するのであれば、地域銀行として本望ではないでしょうか。
ワタシは10年間、金融庁の金融機能強化法の審査委員をしていましたが、この法律にもとずく公的資金で資本を充実した地域金融機関が一時的な赤字を覚悟でコロナ禍で落ち込んだ地域経済を支え続けることは法律の趣旨から離脱しているとは思いません。
さらにいえば、引当金の増加や事業再生のための与信費用をかけて地元事業者を支えたことが、必ずや何らかの形で銀行に戻ってくるものと思います。
蛇足ながら、(日銀当座預金の上乗せ金利を獲得するために)中期経営計画を「OHR改善を軸に置く」ものとすると新聞インタビューで言い切った、いけていないトップもいます。
同じ業界でありながら「トップもいろいろ」だと思います。