「企業破綻」と「廃業」を一括りにするような論調があるのには違和感があります。
追い込まれての「破綻か、廃業か」という流れはあるものの、黒字廃業が多い現状からして、2つは別物としてとらえるべきと考えます。
コロナ禍で中小小規模企業(経営者の高齢化が顕著)の廃業可能性が加速した感がありますが、地域金融機関の廃業リスクへの対応は十分ではありません。
企業破綻は信用リスクの問題であり、財務データ(定性情報も含む)をベースに倒産確率と回収率によってリスク量を計測しますが、廃業の方はそうはいかないのです。
廃業リスクの実態把握とその対策はミクロ作業(個社ごとの積み上げ)でしか行い得ず、事業性理解が弱体化し、事業者とのコミュニケーションが希薄化し、事業者との信頼関係がなくなっている中では難易度が高いものと考えられます。
とはいえ廃業ラッシュに歯止めをかけねば、地域経済・地域社会の崩壊につながり、地域金融機関の存続も危うくなります。
手数料が前面に出る事業承継ビジネス(M&A専門業者に丸投げも)が、廃業リスクへの対応だといった姿勢なら、直ちに考えを改めるべきです。
ポストコロナを展望すれば、地域金融機関は単なる資金供給(それもゼロゼロ融資のようなノーリスクの制度融資)にとどまることなく、信用保証協会や中小企業支援組織とタッグを組み、取引先の新様式への事業変革に当事者意識をもってしっかりと関与しなければなりません。