このブログでは、コロナ禍における信用保証協会の経営改善・事業再生支援の重要性を強く発信しています。
小規模事業者であっても複数の金融機関取引があり、メインバンクといえども事業者の全容をとらえることができないことが多く、複数行取引の実態がつかめる信用保証協会が経営改善等の支援を担う必要があるからです。
しかるに保証行為だけで一丁上がりというレイジー保証協会が多いことは、地域経済・地域社会にとって由々しき問題と思っています。
本日の日経北海道版「20年の保証承諾額、最高の1.4兆円」では、北海道の信用保証協会の保証承諾額がゼロゼロ融資の爆発的増加で過去最高額になったと書かれています。
記事には、
「金融機関は21年度に返済計画の見直しや、倒産抑制に向けた経営支援などに同時に取り組む必要性に迫られる。」
との記載はありますが、信用保証協会の方の経営改善等の取り組みはどうなっているのでしょうか。(倒産抑制と書いてありますが、廃業抑制の方が大きいでしょうね)
～北海道信保協によると、無利子・無担保融資を受けた企業の4割弱が融資の翌月から返済を始めた。「新型コロナ危機の長期化を想定していなかった企業が多かった」（同信保協）ためとみられ、一部で返済計画や借り入れ条件の見直しが必要となっている。劣後ローンへの組み直しなど長期を見通した財務戦略も中小企業の選択肢となる。(中略)「長期を見据えた準備をしていく必要がある」と北海道信保協の山谷吉宏会長は話す。同信保協にも中小企業再生支援協議会を通じ、返済条件を見直したリスケジュール計画の策定が多く寄せられる。(同記事より)
山谷会長の言にある「長期を見据えた準備」には、当然ながら石川県信用保証協会などが実践している経営改善・事業再生に関わる本業面のサポートも含まれているものとワタシなりに解釈しています。
そうですよね、北海道保証協会さん。
石川県信用保証協会や島根県信用保証協会などの本業支援の取り組みはこちらです。
