ゼロゼロ融資の対象は小規模事業者が中心であり、この層を金融面で日々支えているのは多くの場合、協同組織金融機関です。
いまや中小小規模事業者のウイズコロナ・ポストコロナに対応する経営改善/事業変革(本業支援)は待ったなしの状況にあります。
そのためには、協同組織金融機関とゼロゼロ融資の保証者である信用保証協会の連携は必須と考えられますが、信用保証協会の中には(ゼロゼロ融資にフリーライドする)トップ地銀の下請けに甘んじているようなケースもいまだ見られます。情けない、、、
そういう中で、石川県では信用保証協会と県内信用金庫の連携強化の動きが出ています。
8月7日の北國新聞によれば、石川県は信用保証承諾残高(6月)のマジョリティが信用金庫となっており、保証先の本業支援に定評のある石川県信用保証協会との間でノウハウを共有し、共同で事業者を支えようとの円卓会議が発足したとのこと。
9日の旅芸人ブログ「ゼロゼロ融資の影」で取り上げた某地域では考えられないことでしょう。
中小小規模事業者に対する本業支援の二極化がますます加速します。
★★★石川県信用保証協会の取り組みはこちらに。