本日の日経関西版の記事、「迫るコロナ融資返済 中小企業のまち大阪、支援課題に」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF25D1P0V20C22A1000000/
には、コロナ禍における信用保証協会のあるべき姿勢が描かれています。拍手‼️
〜大阪信用保証協会では、創業10年未満や通常融資の有無など9項目から企業を抽出し、経営支援の必要性を21年8月から打診。4カ月間で約1万社とやりとりし、融資の条件変更や財務診断サービス、外部機関への橋渡しなどで3000社ほどを手助けした。商工組合中央金庫大阪支店などと協力し、資金繰りに窮する前の支援サービスの協議も始めた。(同記事より)
ワタシは、大阪は事業者数が多いせいか、地域金融機関の組織的継続的リレバンが定着せず、不動産融資に過度に傾斜したプロダクトアウトのメッカだとの見方をしています。
コロナ禍においても地域金融機関のほとんどは、ゼロゼロ融資をばら撒いて一丁上がり、本来やるべき事業支援に本気度が見えず、いま求められている中小小規模事業者の事業変革支援・経営支援、事業再生支援には背を向けているように感じます。
そんな状況だから、中小小規模企業と金融機関との信頼関係も脆弱だと思います。
中谷記者もこの点を鋭く突いています。
〜大阪には中小企業が多く、特に現金収入が日々ある飲食やサービス業では通常の借り入れの経験が少ない。大阪でのゼロゼロ融資の利用者のうち、通常の融資も受けているのは半数弱にとどまった。こうしたゼロゼロ融資だけを借りている企業は、金融機関との関係が希薄で、支援の手が回りにくくなる可能性がある。金融機関の競争が激しいため金利を基準につきあいを選び、メインバンクといえる存在がいない中小企業もある。地銀や信金と地元企業とのつながりが強い地方とは事情が異なる。(同記事より)
こういう地域だからこそ、コロナ禍で実質的に最大の信用リスクに直面する信用保証協会のリーダーシップは重要であり、
全職員による中小企業の経営支援を実践している商工中金とのコラボは不可避と考えられます。
このような展開が全国に広がること、とくにレイジーバンクの跳梁跋扈する地域では必須です。
