5月20日の日経朝刊、「原料高、地銀が企業支援 事業構造の見直し促す 〜大分銀、最長3年返済猶予 北国FHDは債務者区分上げも 」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220520&ng=DGKKZO60946370Z10C22A5EE9000
北国銀行は全国地銀の中で最初にノルマを廃止した銀行です。それに追従したのが大分銀行。5年以上前の出来事です。
これらの銀行が、地元事業者に対する本格的な経営改善支援でも先行していることは宜なるかな。
~大分銀行は総枠100億円の融資ファンドの取り扱いを2日から始めた。新型コロナウイルス禍の長期化で返済が計画通りに進まなかったり、原材料の高騰への対応を迫られたりした企業を対象に運転資金を貸し出す。担保は原則不要で、返済は最長3年間据え置ける。企業は経営改善計画を策定し、不採算事業の売却など本業の立て直しに専念してもらう。
~北国フィナンシャルホールディングスは傘下のコンサル会社やファンド会社を活用して企業を支援する。企業の要望に応じて債務者区分を開示することで問題意識を銀行と共有し、必要な計画の策定やデジタル化の促進などに取り組む。財務状況が悪くても銀行が事業を立て直せると判断すれば債務者区分を上げる。
プロダクトアウトのノルマ漬けの地銀は、いくら「コンサルだ、課題解決だ」と経営改善支援の進軍ラッパを吹いても現場は混乱するだけでしょうから。