🚩企業版ふるさと納税の勘所

国の認定した「地域再生計画」に記載された、地方公共団体による地方創生事業に対し、地域外企業から寄付(控除の対象)を募る「企業版ふるさと納税」ですが、

当該地公体が、ルーツであったり、工場などの施設があったり、従業員の多くがそこの出身者であったりする企業の経営者の琴線に触れるものです。

「企業版ふるさと納税」の仕組みの説明に終始するようだと、この本質から離れてしまいます。

さらに、

会社のルーツ、工場などの施設、従業員の出身地などへの寄付に加えて、従業員向けの福利厚生も充実させることができる、

それがRCG社の“Banker’s ふるさと納税”です。

「Banker’s ふるさと納税」は、地公体とつながりのある地域金融機関が関与する仕組みになっていますが、地域と共栄共存、一蓮托生の関係にある地域金融機関の動きがポイントになります。

企業版ふるさと納税では、寄付を受ける側から企業(経営レベル)への発信が重要なのですが、地公体以上にビジネスマインドの高い地域金融機関の動きにかかっているといっても過言ではありません。