8月11日の読売新聞「潮流深層」は、ゼロゼロ融資にフォーカスしています。
全国紙、それも金融経済の専門紙でないところが、信用保証協会をメインプレーヤーとして経営支援の観点から、こういう特集を組んだことは大きな意味があります。
全額保証で現場力の落ちた金融機関に代わって、ポストコロナを展望した事業変革支援や事業者の過剰債務問題に対し、率先して向かい合わねばならないのが信用保証協会です。
その信用保証協会の発信力には常々問題ありと思っていましたが、その認識を少しづつ改めてもいいような流れになってきました。
コメント
あれ。諏訪で鍛えた野球魂を忘れない大阪の熱血バンカー・アニキが支援している重原さんが出てますね。重原さんは一人一人の従業員のことをしっかりと考えた素晴らしい経営者です。
さて、あるコンビニが万引対策で悩んでいました。「万引は犯罪です!」という張り紙をしたのですが、何の効果もありませんでした。そこで「店内をYouTubeで生配信中」と張り紙をしたところ、途端に万引がなくなったそうです。万引犯が、サーバー空間で永遠に晒されることを恐れたからです。一種のデジタルタトゥーです。見られているという「恥の文化」に訴えることは、確かに効果があるようです。
保証協会は大宗として随分良い方に変わってきたと思っています。しかし、どこかで保証承諾残高を増やすことを目的化したような動きがないとも限りません。それこそレイジーな金融機関との共謀関係によって。
良い取り組みは良い、悪い取り組みは悪いと「生配信」することが肝要と思います。
※繰り返しますが、保証協会は全体としては良い方向に覚醒、進化していると思います。
しかし、コロナ前は、経済部デスクですら、保証協会(だけでなく再生支援協議会なども)なんて1ミリも知らなかったはずのに、「対策が急務」とは、面白いですね。