🎯経営人材マッチング

今朝は、日経電子版「地方銀行・信用金庫90超が人材仲介　大企業から中小に」に注目しました。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB234HY0T20C22A8000000/

〜金融庁が中小企業約3万社を対象にした調査によると、7割が経営人材が不足していると回答した。3割以上が金融機関から経営者の右腕となる人材の紹介を受けたいと答えている。後継者を見据えた経営人材の採用・育成と計画的な事業承継が急務となっている。こうした課題を踏まえ、金融庁は研修プログラムと金銭面でも支援する。大企業と中小企業の間に存在する年収ギャップを埋めるため、転職が決まれば中小企業に最大500万円の補助金を出す。(記事より抜粋)

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本年6月に公表された「金融仲介の発揮に向けたプログレスレポート」に記載された取り組みの拡充です。

https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220630-4/01.pdf

～金融庁では「地域企業経営人材マッチング促進事業」を 2020 年度から開始している。本事業は、大企業から地域の中堅・中小企業への新しい人の流れを創出し、転籍、兼業・副業、出向等、様々な形態での地域企業の経営人材確保を支援するため、REVIC に大企業人材と地域企業をつなぐ人材プラットフォーム「REVICareer(レビキャリ)」を整備するとともに、レビキャリを活用して経営人材を採用した地域企業に対する一定額の給付やレビキャリに登録された大企業人材に対する研修・ワークショップの提供、施策の周知・広報を行うことで、地域金融機関による人材マッチングを推進するものである。(45ページ)

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記事には「横浜銀行や静岡銀行、大阪信用金庫など90を超える地銀や信金が仲介役となる」とありますが、

仲介役による地元での受け皿作りがポイントになる思います。これは地域密着型金融そのものです。

人材仲介も供給サイド(大企業人材の登録)以上に需要サイド(中小企業の受け入れ体制)が重要であり、そこに対する取引金融機関(地銀信金等)のサポートがキモになると考えます。供給ドリブンではなく、需要ドリブン。

地域金融機関が“単なる取次ぎ感覚”だと、せっかくの施策も上手くいきません。

成否は地域金融機関の姿勢にかかっています。