14日の日経朝刊、オピニオン「円安でも買われない企業」のなかで、日本企業への投資が増えない4つの理由のひとつとして挙げられたのが、
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221014&ng=DGKKZO65100550T11C22A0TCR000
~この7年、日本には物言う株主によるアクティビズムの波が相次いで押し寄せた。その結果、比較的規模の小さな動きであっても投資家である株主が圧力をかけるリスクをいとわなければ、旧弊な企業価値を死守しようとする日本企業のかたくなな姿勢を解きほぐせることが示された。だが、国内の年金基金や保険会社といった日本の大手機関投資家がその動きに続くことはなく、日本企業を根本から恒久的に変えるといった地殻変動も起きなかった。(本文より)
6月のシルチェスターの地銀への特別提案に対する国内の機関投資家の姿勢(→ 本質は単に高配当をよこせではない)については、9月7日のブログで発信していますが↓
改めてこのことを思い出しました。
コメント
ドラッカーの名著「見えざる革命」で警鐘が鳴らされています。
年金基金(労働者)が上場株の3分の1を取得した米国は、労働者が企業を所有する社会主義革命にもっとも成功した国。
しかしながら、労働者も企業も基金も誰もこの事実に気づかない。ガバナンスは働かず、誰しも他人事となる。過度な保護は、他人事の温床となり、企業の成長が妨げれ、不祥事を招く。