金融庁の金融行政方針2022のなかに、以下の文言があります。
～現場職員が経験に関わらず円滑に事業者支援に着手できるよう、事業者支援のニーズが予想される業種を中心に、有識者の知見を踏まえつつ、事業者支援に当たっての業種別の着眼点をまとめることを検討する。(→2ページ)
これを踏まえ、本日、
「業種別支援の着眼点」(試行版)
の原案が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20221215/20221215.html
地域金融機関の現場職員の事業者支援能力の向上を後押しするための、いわば「虎の巻」といえるものです。
金融庁の委託先である日本生産性本部で意見募集を行います↓
https://www.jpc-net.jp/news/detail/20221215_006139.html
早速、目を通すこととします。
コメント
金融庁が、金融機関の向こう側にいる中小企業の持続可能性を一体で捉え始めたことは、脱検査マニュアル時代を象徴しています。貸せる・貸せないの審査目線ではなく、収益力改善にフォーカスしたのも鮮烈で、「終わった過去の数字」だけで未来を予想するだけでしかなかった審査に対して、言外に高度化をうながしているともいえます。人口減少時代は、返済可能性では不十分で、再貸付可能性まで見込んで金融機関は取り組まなければ、先細りの一途です。