27日の日経朝刊のオピニオン欄、
「第三者委員会を生かすには」
にある、4人の有識者(ガバナンスに詳しい専門家や、第三者委を経験した弁護士)の話は、地域金融機関の経営陣にとっても必読です。
企業不祥事において、説明責任を果たし、信頼回復に導く機能を担うのが、外部専門家による第三者委員会ですが、本来の自浄力を発揮できているのか。
それぞれ印象に残った箇所を列挙します。
国広弁護士↓
「社外役員は平時の苦い薬、第三者委は非常時の苦い薬であるべきだ。」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230227&ng=DGKKZO68733430U3A220C2TCT000
久保利弁護士↓
「独立社外取を増やすだけではだめだ。経営陣に意見できる「出る杭（くい）」となる人材を探すべきだ。10年以上前だが、私の顧問先企業ではかつての勤務先で不祥事を徹底的に追及した末に左遷された元監査役を探し出し、社外常勤監査役に迎えた。」
伊藤弁護士↓
「社外取は株主総会で選ばれており、日本流の第三者委よりガバナンスが効いている。日本企業にも社外取が増えており、不祥事に際して調査委を主導する方向に進むべきだ。」
三瓶アストナリング・アドバイザー代表↓
「第三者委について重視するのは、不祥事からの独立性だ。社外取が主導した調査を推す声もあるが、事案が発生した時にいた社外取は監督不行き届きであり、むしろ調査対象となる。(中略) 不祥事後の第三者委調査ほど、企業が積年の膿（うみ）を出す機会はない。」