「仕事が増えるから余計なことはやらない、事業者と向き合う気がないのか情報発信は最小限に抑える、リスクは取らない」
顧客本位とは真逆なのがレイジー信用保証協会の経営体質です。
そういうスタンスでは持続できないことは、さすがに旧態依然とした守旧派たちでも薄々感じているのではと思うのですが。
でも動かない、自分の退職時まではなんとかなるだろうからと、、、
その一方で、存亡の危機に立たされている事業者さんと直接向き合っている現場職員には内心忸怩たるものがあるでしょう。
自分のことしか考えていない上層部に盲従しても明日はない、
彼らと心中することなく、是非とも立ち上がっていただきたいものです。
信用保証協会は横のつながりが強く、ありがたいことにレイジー協会の対極にある先進協会には頼りになる助っ人がたくさんいますから。(そして地域金融変革運動体も微力ながらお手伝いしますから)
さらに一言。
行政はこういう視点での監督検査をお忘れなく。中小小規模事業者のためにも。
自民党「中小企業・小規模事業者政策調査会」が11日に発表した「総合経済対策策定に向けた緊急提言」の中にある、
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~コロナ禍で100%保証が急増する中、信用保証協会は、実質的なメインバンクとして、経営改善支援を強化すべきである。その際、支援の実効性を確保するため、協会向けの監督指針を改正するとともに、支援の成果指標の設定等により、継続的なフォローアップを行うべきである。(p5~p6、太字は多胡によるもの)
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は、このことだと思いますので。
是非ともよろしくお願いします。
コメント
より本質的には、人口減少時代における保証協会の再定義ですよね。戦後成長資金を供給するため、信用保証制度ができた訳ですが、その役割は果たしました。人口減少時代においては自ら資金需要を掘り起こさないと生き残れません。地域金融もメディアも同です。
コロナ禍は、その変革のきっかけに過ぎません。資金需要を待つのが狩猟型、需要を開拓するのが農耕型。付加価値は農耕型に問われます。