株主総会における役員(取締役、監査役)の選任議案への反対票が増加しています。
本日の日本経済新聞によれば、自己資本利益率（ＲＯＥ）が低い水準のミズノの社長への反対率が約36％に達した、とのことです。
同記事では、アイ・アールジャパンのデータとして、18年は役員（取締役・監査役）選任議案に対して30％以上の反対を受けた主要企業の比率は１割近くにのぼった (17年は4%) ことを紹介しています。
ところで、
ワタシは一部上場地方銀行の社外取締役 (一年更新) を11年間務めているのですが、年々反対票の比率が上がっています。
6月26日の株主総会で選任されて12年目に入るのですが、昨年からのペースで行くと今年の株主総会では反対票が20%を超えているのではないかと思います。(いずれ分かるでしょうが、、、)
就任期間が長すぎることが理由 (とくに10年超は機械的にノー) なのではないかと、勝手ながら推測しています。
長年にわたり地方銀行のガバナンスに真剣に取り組んでいるという自負があるだけに、就任期間で自動的に (その他に理由があるかもしれませんが) ダメ出しされることは不服ですが、まあこれが実状なのでしょうね。
つべこべ言っても仕方がないので (苦笑)、開き直って、粛々と職責を全うしていきたいと考えています。
コメント
一般論として「10年超は機械的にノー」なのでしょうか？オーナー役員であって、企業価値(債権者、株主に対して)の向上に対して自らの経営に自信があれば、非公開の方がいいかもしれません。サラリーマン役員の場合は非公開の選択肢は少ないでしょうから「10年超は機械的にノー」のイメージは強くなります。何故なら、長くなることで優れた経営を身につけ展開するというより、自らの在籍期間の延命に向ける選択が強くなりがちだからではないでしょうか。中計、組織改革、人事などに如実に現れます。株主の選択は株主にとっての価値向上ですから、株式価値を毀損するか、経営者が株式価値向上よりも、自らに対して有益な選択を行うのではないかという時点で、ノーの選択をするのでしょう。いわゆるエージェンシーコスト問題は、「懸念」段階でノーになるのではないかと感じます。