「私たちには本業支援のノウハウもないし、何の役にも立てないので支援はできない。貸出金を一部回収します。回収したことで会社が窮地に立ったとしても、それは既に説明済みで、回収しないと背任行為となります。」
一年ほど前、コロナで売上激減した企業を金融団で支えるための対策会議での、貸手である地銀役員の発言です。
この会議に出席していたX氏から聞きました。
この時点で、金融検査マニュアルが廃止になって半年以上、リレバンの機能強化で経営改善・事業再生の支援の重要性が求められるようになってから19年近く経過していながら、厚顔無恥ともいえる開き直り発言が出てくるとは、、、
同じ時期、新聞発表の某地銀頭取インタビューでは、
「ゼロゼロ融資を含めて融資したからには責任があり、本業や財務で経営者を応援していく。社会の仕組みや価値観が変化するなか、生き残り策を一緒に考えることが重要。」
とあり、とても同一業界とは思えません。
コロナ関連融資の返済が本格化していますが、この一年で地域金融機関の事業者に対する経営支援/事業再生支援の姿勢はどう変化したかを注視しています。
経営支援業務を中核に据えて全職員活動を展開している商工中金と地域金融機関との業務提携の数の急激な増加を見る限り、良い方に向かっているものと考えられます。
冒頭の地銀、現状は？
Xさんからの情報があり次第、紹介します。