本日の日経電子版「ガバナンス改革なぜ進まぬ」が目にとまりました。日本取締役協会の宮内義彦会長 (オリックス シニアチェアマン) のインタビュー記事です。
「政府などから要請される格好でガバナンスの形は作ったが、中身がない。多くの企業がとりあえずガバナンスコードの基準をクリアしたことに安心しているように見受けられる」(宮内さん発言)
→ 地域金融機関も例外ではありません。
「企業のトップにとって、お目付け役のような社外取締役の存在は疎ましいだろう。それが普通の反応だ。」(同上)
→ 地域金融機関の経営者のマジョリティのように思います。
「社外取締役も勉強不足だ。米ゼネラル・エレクトリック（GE）ですら、経営者に問題があると判断したら社外取締役がトップを代える。米国ではむしろ社外取締役は重責で、成り手が少ない。しっかり経営を監督していないと株主から訴えられるからだ。日本のように最高経営責任者（CEO）の友達や知り合いに社外取締役を頼むといったなれ合いなどない」(同上)
→ 改めて身が引き締まる思いです。
「社外取締役の役割はCEOの業績評価と後継者の育成や人選だ。執行側の見解や行動をじっくり見ていればいい。同じ誤りを再びすればその経営者はアウトだ。経営への助言やアドバイスなどはコンサルタントなどにやらせればいい。」(同上)
→ 社外取締役でありながら、経営の助言やアドバイス、さらには執行のところまで踏み込んで、常日頃意見を述べているワタシの立場からすると、非常に考えさせられます。言い訳がましいことを言えば、地域金融機関の経営に関わるコンサルタントが圧倒的に不足していることも否定できません、(これは余計なことか。。。)
コメント
コーポレートガバナンス・コードという形式への降伏で実質が失われています。
社外取の勉強不足も分かるのですが、より本質を言えば「社内政治」をどう排除するか、です。
「社内政治」を排除する文化をつくることが組織の第一歩です。これは極めて大変な作業です。が、「それは無理だ」と諦めれば、組織は意味を失います。必ず経営者の見えていないところで、組織の崩壊現象が始まります。
一つの実践例で言えば「社内政治」であるのか、ないのかをちゃんと口に出すことです。会議の度、報告の度に「私は社内政治を決してしません」と宣言し、「それは社内政治ではないよね」と敢えて確認を取ることです。一番、突かれて恥ずかしいところ、痛いところを敢えて口にします。これを繰り返していると人間とは不思議なもので、会議に「社内政治」を持ち込まなくなるそうです。いわば高校野球や大統領の宣誓式ですね。