「ゼロゼロ融資等の不正問題に関し、金融機関は自主的に調査をし、結果を公表すべきではないか。被害者である信用保証協会が、取扱い金融機関に対し、それを求めないのは不可解。」
との旅芸人の疑問に対し、両者の関係性をよく知る有識者から次のような指摘をいただき、なるほどと思いました。
「リーマンの時の特別保証でもそうだったですが、今回も残念ながら隠れた不正はあると思います。そのほとんどは銀行と協会との相互信頼と相互牽制のないところです。」
信用保証協会と金融機関、さらには中小小規模事業者を支援する組織が総力戦連携で対応している地域を実際に見ると、「相互信頼と相互牽制」を強く感じます。
たしかに、こういう地域では不正は起こりにくいと合点しました。
それに対し、信用保証協会と金融機関のコミュニケーションが稀薄であったり、前者が後者の下請け機関に成り下がっている地域↓は、不正の温床となりかねません。
旅芸人ブログでは、いままで総力戦連携の取り組み事例としていくつかの府県を挙げています。
こういう動きを受けて、
11月には信用保証協会が主催者となり、板橋区企業支援センターの中嶋さんと知的資産経営の先駆者である森下さんの伴走支援の最強タッグが登壇する、ポストコロナに向けた総力戦セミナーが岡山市において開かれます。
総力戦対応している地域、さらに岡山県のようにこれから総力戦連携を目指して動いている地域では、不正調査は不要なのかも知れません。
現場の疲労感がピークに達しているなかで、追加的な後ろ向きの仕事はやりたくないのは当然です。
正直者まで巻き込まれるのは真っ平御免との声も。
その通りです。
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動きがある地域は、必ず問題意識を持って行動している当事者がいます。