東京商工リサーチの「メインバンク調査」(2019年) が発表されました。
自行をメインバンクとする取引先企業数が300社以上の金融機関のうち、増収増益の比率で全国トップ (37%) となった銀行のコメント (日本経済新聞) に苦笑しました。
「（融資にあたり企業の成長性を重視する）『事業性評価』の拡充を中心に、地域密着で取引先支援に地道に取り組んできた結果が出ている」(日本経済新聞新潟版、8月8日)
こういうコメント、美しくありません。失礼ながら我田引水では？ 余計なお世話ですが。
ちなみに同県内の他の地銀の数値も、それぞれ35%台です。
コメント
メインバンクランキングというのは、どういう意味があるのか、もう一度、振り返るべき、と思います。要は、昔の名残で、「価値がある」と、とんだ勘違いをしているだけかもしれません。
①収益力のランキングなのか→長短金利差が潰れた現状、もはや大きすぎる規模、人員、店舗が重荷になっている訳で、むしろトランザクションの自動化にどう対処するのかという点において迷走状態と見えます。ネット銀行を作り始めるところもありますね。人のいない銀行を作り出すことが「答え」なのでしょうか。では、人のいる銀行は何をするのでしょうか。
②では「地域の元気」の貢献度ランキングなのか→いえ。必ずしもそうではありません。モノ補助などで散々汗をかいた金融機関ではなく、油揚げをかっさらうトンビのような地域トップ地銀は数多くあります。未だに、優越的地位を振りかざして、貸し込んでいる話も耳にします。時代錯誤も甚だしい。
金額そのものではなくて、その増減が何を意味するのかをつぶさに見ていくしかないと思います。さらに言えば、「地域の元気」に貢献しているランキングを「見える化」したらどうですか？と申し上げます。
地域にお住まいの方々は、どの金融機関にお金を預けるのでしょうか。そのお金は一体、何に使われているのでしょうか。それは「地域の元気」につながっているでしょうか。もしかすると、とんでもないところにお金を預けているのかもしれません。