3月27日に「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（知財・無形資産GL) ver2.0 が公表されました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/pdf/v2_shiryo1.pdf
2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂を受け、
企業がどのような形で知財・無形資産の投資・活用戦略の開示やガバナンスの構築に取り組めば、投資家や金融機関から適切に評価されるかと観点から、
22年1月に発表となった「知財・無形資産GL」ver1.0 を改訂したものです。
★知財・無形資産とは何か？
～「知財・無形資産」は、「知財を始めとする無形資産」を指すが、そのスコープは、特許権、商標権、意匠権、著作権といった知財権に限られず、技術、ブランド、デザイン、コンテンツ、ソフトウエア、データ、ノウハウ、顧客ネットワーク、信頼・レピュテーション、バリューチェーン、サプライチェーン、これらを生み出す組織能力・プロセ スなど、幅広い知財・無形資産を含んでいる。これは、国際統合報告の資本の分類のうち、「知的資本」「社会・ 関係資本」等をカバーするものである。(→ 知財・無形資産GL ver2.0、p15より)
知財・無形資産は中小小規模事業にとってもキモの部分であり、ここにフォーカスすることは、ポストコロナに向けた事業変革、そのための資金繰りを考えるにあたり、非常に重要なポイントです。
残念ながら、金融検査マニュアル時代のバランスシート呪縛に陥ったままのバックミラー運転の地域金融機関だらけという悲惨な状況ですが、本GLは大手企業のみならず、スタートアップも含む上場会社以外の中小小規模事業者が、金融機関等と対話する際に活用されることが期待されています。
1日の旅芸人ブログで紹介した静岡市のイノチテラスの話は、その好事例と考えられます。
遺憾ながら、知財・無形資産GLの話は主要メディアがまったくとりあげていません。
ポストコロナの中小小規模事業者の行末を考えるにあたって、重要な役割を演じる「知財・無形資産」。これを浸透させるにはメディアの力も必要なんですけどね。
メディアも人手不足のせいか取材力が弱くなっているように思います。現場力の低下は地域金融機関だけではない、、、