🚩ゼロ革命とAI任せに、どう立ち向かう

新NISAの口座獲得競争が最終コーナーを回ったところで、証券市場で「ゼロ革命」が。

～ゼロ革命。SBI証券は今回の取り組みをこう名付けた。同社は日本株を国内の金融商品取引の根幹と位置付ける。その手数料をゼロにすれば投資へのハードルが劇的に下がり、証券投資の「民主化」につながると期待する。(日経電子版記事↓より)

「対面の強みをお客さまに認めてもらいネット系との差別化を図る」

というのが、新NISAの口座獲得を目指す地域金融機関側の主張ですが、

SBI証券をはじめとするネット証券が仕掛ける「捨て身の消耗戦」は強烈です。

～ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券は31日、日本株の売買手数料を無料にすると正式発表した。両社はそれぞれ1～2割の収益源を失うことになり、いわば競合他社へ「捨て身の消耗戦」を仕掛けた形だ。(上記記事より)

28日の日経電子版、

～Z世代、資産形成はAI任せ　銘柄選び｢時間かけたくない｣

も衝撃的でしたが、

地域金融機関の預かり資産業務で対抗できるフィールドはどんどん狭まっていることは間違いありません。

フルラインを余儀なくされる地域トップバンクや、狭域コミュニティでの存在感が別格の金融機関を除けば、地域金融機関がこの業務を続けていく意味がどこまであるのか。