ワタシの想像を超える何かが

ワタシは、邦銀の行員生活のうち半分以上を証券業務に携わっていたことから、この業務にはそれなりの土地勘があるつもりです。

本ブログでも度々書いているのですが、販売手数料率の急激な低下から、地域銀行の証券業務はボリューム面である程度の伸び代が見込めるとしても焼け石に水、収益面では相当厳しいものと思っています。

「預金から投資へ」という流れの中で、とりわけ地域トップバンクであれば、個人顧客の資産運用ニーズに応えることから背を向けることはできない以上、証券業務は「儲からなくてもやらねばない業務」との覚悟を持つこと、そしてやるのであれば「徹底的なコストの見直しが必須」であると考えています。

こういう中で、本年も地方銀行が新たに証券子会社を設立する動きがありました。

ワタシの想像の域内では計測できない“何か”があるからこそ、証券子会社を新たに設立するのであろうと、注視しているのですが、その中の一つである東京きらぼしフィナンシャルグループのビジネスモデルの概略が見えてきました。

~東京きらぼしフィナンシャルグループは12日、全額出資の証券子会社を設立すると発表した。傘下のきらぼし銀行やコンサル業を担う他の子会社と連携し、顧客の資産運用ニーズに応える。(日経電子版、2019年11月12日)

~東京きらぼしフィナンシャルグループ(FG)は2020年8月にも開業する証券子会社で、対面取引も含めた全ての投資信託の販売手数料を無料にする。預かり資産が1千万円以上の顧客が対象。ネット取引も含め購入額は問わない。対面証券の無料化は異例だ。傘下のきらぼし銀行の職員が投信を大口の顧客に紹介することで販売コストを減らす。東京きらぼしFGは、個人を対象にした投信の預かり資産を25年度末までに約2倍の4千億円に増やす目標を掲げている。(日経電子版、2019年12月26日)

これだけでは全体像がつかめないのですが、どのような展開になるか注目していきたいと思います。

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コメント

  1. 橋本卓典 より:

    公共財として捉えるのもありうると思います。店舗はいまや最大のコストセンターですが、公共財と捉えれば、意味合いは変わります。

    ドコモショップで、操作方法だけ教えてもらうのは単なるコストセンターなのか。JRの窓口販売で切符を買うのはコストセンターなのか。

    お客様へのお役立ちという視点からみれば、コストを許容できるなら公共財です。時に計測は恣意的です。