昨日の首相記者会見で、
「中小・小規模事業者向けに無利子融資を民間金融機関で受けられるようにする」
と言及があったことにより、日本政策金融公庫などのパンク状態が解消し、やっと本来の危機対応の迅速な流動性供給が可能になります。
危機時の流動性供給は、政府系金融機関等に絞り込むのではなく、広くあまねく日本中のすべての金融機関の窓口で対応すべきであることは、2017年12月27日の「商工中金の在り方検討会 第6回」において、委員から提言がなされています。
委員からの「危機時には代理貸しの保証割合を100％にすることも含めて、より中小企業のためになる仕組みに変えていくべき。」との提案に対し、中小企業庁は説明資料を提示しています。
日本政策金融公庫の代理貸付制度の仕組みは3ページ、実績は4ページに書かれています。
平成5年以降、代理貸付の実績は激減しているのですが、これは円金利スワップ市場が拡大し、民間金融機関がプロパーで長期固定金利融資を取り扱うことが容易になったことと平仄が合っています。
政策公庫 (当時は中小企業金融公庫) の代理貸付(長期固定金利) は、短期の調達手段中心の民間金融機関がALMの観点からプロパーでの長期固定金利融資に躊躇する中で、それなりに意味があったのですが、今はその役割を終えています。
この代理貸付の仕組みを危機対応資金の供給に応用すれば良いのです。