昨日の臨時閣議で金融機能強化法の改定案が決まりました。
申請期限が4年延長、資金枠は15兆円の増額となります。
経営責任の明確化や収益目標の設定を省ける特例を設けることで、金融機関の申請をしやすくするとのことですが、5月28日のブログに書いたとおり、法の趣旨に合致した活用がされるよう、金融機能審査会での経営計画審査や金融庁によるモニタリングをしっかり行っていただきたいものです。
5月27日の日経朝刊の記事、
「資金注入の条件緩和～地域金融システム不安を防ぐ」
によれば、金融庁はコロナ禍により資本が脆弱に...
tabiblog.net
2020-05-28 17:30
コメント
｢経営責任の明確化や収益目標の設定を省き、返済期限を撤廃する特例を設ける｣とのことですが、確かに注入当初の目的を忘れ返済に躍起になっている銀行も散見されることから納得性はあります。
但し公的資金を注入した責任ではなく、注入した上で地域の役に立たななかった場合の経営責任はしっかり問う必要があると思いますが。